過去問時間・法規メモ
工事担任者の資格者証と工事範囲
工事担任者は、資格者証の種類に応じた範囲で、端末設備等の接続工事を行い、または実地に監督します。試験では、資格名と設備の種類、例外条件の組み合わせがよく問われます。
まずは資格者証の範囲を確認
第一級アナログ通信はアナログ伝送路設備と総合デジタル通信用設備、第一級デジタル通信はデジタル伝送路設備（総合デジタル通信用設備を除く）、総合通信はアナログ・デジタル両方が基本です。第二級は、接続できる端末や回線数・速度などの条件が加わります。
資格者証ごとの工事範囲
以下は日本データ通信協会が案内する範囲の要約です。「端末設備等」には、端末設備と自営電気通信設備が含まれます。正確な適用条件は公式の資格制度案内と工事担任者規則を確認してください。
| 資格者証 | 接続工事の範囲（要約） | 条件・除外 |
|---|---|---|
| 第一級アナログ通信 | アナログ伝送路設備、総合デジタル通信用設備 | — |
| 第二級アナログ通信 | アナログ伝送路設備、総合デジタル通信用設備 | 端末設備に収容される回線数が1、総合デジタル通信回線は基本インターフェースで1 |
| 第一級デジタル通信 | デジタル伝送路設備 | 総合デジタル通信用設備を除く |
| 第二級デジタル通信 | デジタル伝送路設備 | 接続点の入出力速度が毎秒1ギガビット以下で、主としてインターネットに接続する回線。総合デジタル通信用設備を除く |
| 総合通信 | アナログ伝送路設備、デジタル伝送路設備 | — |
根拠：工事担任者規則第4条／日本データ通信協会「資格者証の種類と工事の範囲」
試験で間違えやすいポイント
- 第一級デジタル通信の範囲には、総合デジタル通信用設備が含まれません。
- 第二級デジタル通信には、速度と回線用途の条件があります。
- 資格者証の範囲は、工事を行う場合と実地に監督する場合のどちらにも関係します。
- 義務を負う主体と、工事・監督を担う人を読み違えないように、選択肢の主語を確認します。
過去問は試験当時の法令に基づいています。現行の制度を確認する場合は、最新の公式案内もあわせてご覧ください。
内容確認日：2026年10月18日。資格者証の工事範囲は制度改正により変わる場合があるため、受験・業務の際は最新の公式情報をご確認ください。