電子署名法の要点

「電子署名」と「真正な成立の推定」

電子署名に当たるかという定義の話と、電子署名がある電磁的記録を真正に成立したものと推定するルールは別の条文です。第3条の推定には、対象となる記録や署名の条件があります。

• 情報を表すために作成された電磁的記録が対象です。公務員が職務上作成したものは、この条文の対象から除かれます。
• 本人による電子署名が行われていることが必要です。
• 署名に必要な符号や物件を適正に管理することで、本人だけが行える署名であることが条件です。

この推定は、電子署名があれば記録内容の真実性まで無条件に保証する、という意味ではありません。設問では「定義」「推定される対象」「本人だけが行える条件」を混ぜずに読み分けます。

認証業務と特定認証業務

認証業務は、利用者が行った電子署名であることを確認するために使う事項が、その利用者に係ることを証明する業務です。

特定認証業務は、電子署名の方式に応じて本人だけが行えるものとして、主務省令の基準に適合する電子署名について行われる認証業務です。法律は、この業務を行う者が主務大臣の認定を受けられる制度も定めています。

用語を覚えるときは、「署名そのものの要件」と「署名者との結び付きを確認する業務」、さらに「特定認証業務の認定制度」を別々に整理すると混同しにくくなります。