総務大臣が、該当すると認めるときに電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、基礎的電気通信役務の届出契約約款を変更すべきことを命ずることができる場合について述べた次の文章のうち、誤っているものは、 (ア) である。 (４点)

1. ①料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき。
2. ②電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。
3. ③重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき。
4. ④他の電気通信事業者の電気通信設備と相互に接続する方法が適正かつ明確に定められていないものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき。
5. ⑤電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき。