問2(1)
8問目 / 全31問
試験の指示文（原文・適用法令）
次の各問いは、｢電気通信主任技術者規則｣、｢電波法｣、｢国際電気通信連合憲章｣、｢不正アクセス行為の禁止等に関する法律｣又は｢電子署名及び認証業務に関する法律｣に規定する内容に関するものである。それぞれの規定に照らして、□内の(ア)～(カ)に最も適したものを、それぞれの解答群から選び、その番号を記せ。
電気通信主任技術者規則に規定する｢選任等の届出｣、｢講習の期間｣及び｢資格者証の交付｣について述べた次のＡ～Ｃの文章は、 (ア) 。 (４点) Ａ 電気通信事業法の規定による電気通信主任技術者の選任又は解任の届出をしようとする者は、別表に掲げる様式の電気通信主任技術者選任又は解任届出書を事業場が所在する都道府県知事を経由して総務大臣に提出しなければならない。 Ｂ 電気通信事業者は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた日から２年を経過しない者(講習の修了証の交付を受けた日から２年を経過しない者を除く。)を電気通信主任技術者に選任したときは、その電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ、当該電気通信主任技術者に電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた日から３年以内に講習を受けさせなければならない。 Ｃ 資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の工事、維持及び運用に関する専門的な知識及び能力の向上を図るように努めなければならない。