問5(2)
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試験の指示文（原文・適用法令）
次の各問いは、｢有線電気通信法｣、｢有線電気通信設備令｣又は｢有線電気通信設備令施行規則｣に規定する内容に関するものである。同法、同令又は同規則の規定に照らして、□内の(ア)～(カ)に最も適したものを、それぞれの解答群から選び、その番号を記せ。
有線電気通信法に規定する｢本邦外にわたる有線電気通信設備｣、｢有線電気通信設備の届出｣及び｢非常事態における通信の確保｣について述べた次のＡ～Ｃの文章は、 (ウ) 。 (４点) Ａ 本邦内の場所と本邦外の場所との間の有線電気通信設備は、電気通信事業者がその事業の用に供する設備として設置する場合を除き、設置してはならない。ただし、特別の事由がある場合において、期間を定めて臨時に設置するときは、この限りでない。 Ｂ 有線電気通信設備(その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。)を設置しようとする者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所及び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の１０日前まで(工事を要しないときは、設置の日から１０日以内)に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 Ｃ 総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うためその有線電気通信設備を他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべきことを命ずることができる。